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35年以上独自研究した腸内フローラ移植(便移植)を受けられる、国内唯一の研究会です

腸内フローラ移植臨床研究会|便移植、腸内フローラ移植なら
TEL: 06-6948-5088 FAX: 06-6379-3239
 Mail: info@fmt-japan.org

会則

一般財団法人 腸内フローラ移植臨床研究会 会則

第1章 総則

第1条(名称、所在地)

当法人は、「一般財団法人腸内フローラ移植臨床研究会」と称する。
事務局は大阪府大阪市北区梅田2-2-2ヒルトンプラザウエストオフィスタワ―19階に置く。

第2条(目的)

当法人は、腸内フローラ移植・微生物移植の臨床研究及び研究開発を進めることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

(1)腸内フローラ移植による臨床研究及び医療情報の共有。
(2)腸内フローラ移植に関する講演・出版・広報活動、及び資格認定制度の企画開発事業。
(3) 菌液の精度、移植方法を高めるための研究開発。
(4)ボランティアドナーバンクの委託業務を含む運営。
(5)難病患者支援事業。
(6)その他前各号に関連する事業。

第2章 会員

第3条(会員の構成と資格要件)

次に掲げるものを以て当法人の会員とする。また会員の性別は問わない。

(1)正会員
当法人の主旨及び目的に賛同し、法人の運営や活動に積極的に協力・参加を希望した医師で、設立後の正会員については2名以上の推薦と評議会及び理事全員の承認と、1件以上の移植処置の実績をもって正会員の資格を得るものとする。
尚、設立時当初の正会員は、田中善、麻植ホルム正之、萬憲彰、城谷昌彦の4名で当法人をスタートさせる。

(2)準会員
当法人の主旨及び目的に賛同し、法人の運営や活動に積極的に参加・協力を希望する医療関係者で、正会員1名以上の推薦と理事会の2/3以上の承認と、1人以上の移植患者を正会員へ紹介することを以て準会員の資格を得るものとする。

(3)法人賛助会員
法人資格を持ち、当法人の主旨及び目的に賛同し、当法人の運営や活動に積極的に協力・参加するために入会を希望した法人及び団体。

(4)個人賛助会員
移植処置を受けた患者、及び健康に関心のある個人で、当法人の主旨及び目的に賛同し入会を希望した個人。

第4条 (会員別特典)

(1)正及び準会員は当法人の研究部会に属する医療機関から提出された医 療情報を、当法人の許可の元で自由に閲覧、使用ができる。
(2)正及び準会員は当法人の医療情報を使いセミナー及び講演会が開催できる。その際使用する資料は当法人の許可を得るものとする。
(3)正及び準会員は当法人の研究部会に属する会員と伴に論文が書ける。
(4)正会員は独占的に、医療用にブレンドされた菌液が利用できる。
(5)正、準会員及び賛助会員は当法人の研究部会が主催する講演会及びセミナーに会員価格で参加できる。
(6)法人・個人賛助会員は初年度のみ冊子と関連書籍の無償提供が受けられる。
(7)法人賛助会員に所属する個人が移植処置を受けた場合、その個人は当法人の個人会員としての権利が得られる。
(8)正及び準会員はサイトの掲載や告知・パンフレットの資料提供などの支援が受けらる。
(9)正及び準会員は会員として承認されたら当法人が発行する認定書と当法人の名称及び販促物の使用ができる。
(10)当法人が承認した法人賛助会員は、当法人が提供するロゴを使用する事ができる。

第5条 (正会員及び準会員の責務)

(1)会員は移植に関しての臨床データーを当法人のフォ-マットに沿って記載し提出しなければならない。また、研究部会からの要請があればその他の医療情報を提出しなければならない。
(2)会員は連携クリニックからの紹介患者に対して移植処置のみに限り対応し、他の治療及び検査は基本的に控えるものとする。
(3)会員は学術資料及びオフィシャルなセミナー発表資料制作物は全て当法人に提出する。当法人から提供する資料以外の使用資料についても同様の扱いとする。
(4)会員は当法人の名称を使用して行うセミナーに関して使用するデーター及び資料など、事前に研究部会のチェックを受ける。
(5)会員が作成した論文は当法人との共著扱いとし著作権は折半とする。尚、正及び準会員間で共同著作した場合は執筆者間で協議して著作権の配分を決める。
(6)正会員は原則、初年度6ヶ月以内に連携クリニック、連携団体及び法人賛助会員からの紹介を含んで、2件以上の新規移植処置実施例を実現する。
(7)正会員は入会6ヶ月目以降、3か月以上経過しても5件以上の新規移植処置が実施できない場合、正会員が立地する同地域にブロックを代表するクリニックを別途、設けることに対し異議を唱えないものとする。
(8)会員の更新は12ヶ月を満たした次の4月1日以降、正会員は年間20件以上の移植処置を実施し、臨床データーの提出を必要とする。準会員は1件以上の具体的移植処置の紹介事例がないときに見直しを行う。

第6条(正会員入会の手続き)

(1)入会を希望する者は、定款及び会則を熟読の上で、当法人の正会員2名の推薦を受ける必要がある。
(2)推薦依頼を受けた正会員は所定の推薦状の所定事項を記載したうえ、理事会に提出する。
(3)評議会と理事会の承認の結果を受けて、入会希望者は,当法人と秘密保持契約を締結し、所定の入会金と年会費を支払い仮正会員となる。
(4)仮正会員は3ヶ月以内に移植を実施し,その実績をもって、正会員となる。

第7条(入会金、会費及びその他の費用)

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納めなければならない。

入会金 年会費
(1)正 会 員 100,000円 100,000円
(2)準 会 員 なし 50,000円
(3)法人賛助会員 なし 120,000円/口
(4)個人賛助会員 なし 5,000円(但し本法人の移植患者は免除)

第8条(退 会)

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

第9条(除 名)

会員が次のいずれかに該当するときには、理事会の決議により、当該会員を除名することができる。

(1)当法人の定款その他の規則に違反したとき。
(2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

第10条(会員資格の喪失)

前9条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

(1)正当な理由なく継続して1年以上会費を滞納したとき。
(2)死亡、若しくは失踪宣告を受けた場合、又は当法人が解散したとき。
(3)理事会の同意があったとき。

第3章 役員

第11条(役 員)

本法人に次の役員を置く。

評議員  5名以内を置く。
代表理事 1名  〃
専務理事 1名  〃
常務理事 1名  〃
執行理事 2名  〃
監  事 1名  〃

第12条(評議会の役割と役員の任務)

  • 評議会は全ての評議員で構成する
  • 評議会は役員(理事及び監事)及び会計監査人を承認する。
  • 評議会は役員が職務上の義務の違反、職務を怠った場合役員を解任することが出来る。
  • 評議会は定款の変更、事業の全部の譲渡及び合併契約の承認などの重要事項について決定する。
  • 代表理事は必要に応じ専務理事・常務理事を選任することができる。また、本法人は1名の監事ならびに、顧問を若干名おくことができる。
  • 代表理事は本法人の業務を総理し、本法人を代表する。
  • 代表理事は、緊急かつ重大な事態が生じた場合においては、臨時の集会を開くことができる
  • 研究部会部長、研究部会副部長(通称、委員長、副委員長)各1名は、理事会の推薦により代表理事が選任する。理事は、正会員の中から理事長が指名する。監事は、理事会の承認を得て代表理事が委嘱する。理事は、本法人の運営に関する関連事項について代表理事の諮問に応じる。

第13条(役員の任期)

(1)役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。補欠により選出された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
(2)役員は、任期終了後でも後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

第14条(役員の選出)

(1)代表理事・専務理事・常務理事は総会において選出する。
(2)代表理事・専務理事・常務理事は会員の互選とする。

第15条(役員報酬規定)

役員は、常勤の理事ならびに外部監事に対し、評議会において別に定める総額の範囲内で、支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第4章 研究部会

第16条(研究部会)

  • 研究部会は部会を開き,研究活動の運営にあたる。
  • 研究部会は研究部長と研究副部長を置く。
  • 研究部会部長と研究部会副部長は理事会の推薦により代表理事が選任する。
  • 研究部会の部長と副部長の任期は2年とする。
  • 研究部会は原則として年1回開催する。
  • 研究部会に於ける発表は会員及び会員に準ずるもの、及び本会客員に限る。
  • 研究部会は各地方に支部を置くことが出来る。

第5章 会計及び運営

第17条(会 計)

本法人の会計は、法人会計原則に基づいて行い、書面により会員に必要な報告を行う。

(1)本法人の経費は、会費・助成金・寄付金その他の収入をもってあてる。
(2)会費は、第7条の記載の通り、会員ごとの会費を年度末3月末日までに納入するものとする。ただし、代表理事が特別の事由により会費納入の遅延を許可する場合はこれを防げない。

第18条(事業年度)

本法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

第6章 社会貢献活動

第19条(寄付活動)

本法人は非営利研究活動団体であり、会の運営で残った剰余金は、理事会の議決をもって「難病患者の会」などへの寄付として社会貢献活動にあてる。

第7章 附  則

第20条 (附 則)

(1)本会則は、平成29年11月19日より施行する。
(2)本会則の変更は、法令の定めるところにより理事会の議決を経て行う。
(3)本会則は、理事会および評議会の議決により改廃できるものとする。
(4)本会則に定めのない事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。


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